交通事故による「むちうち」等の傷害の治療や後遺症・後遺障害で苦しまれている方のための情報提供サイトです。

交通事故に遭われた方のための総合情報サイト

交通事故と労災

1 交通事故でも労災保険が使えることがある

労災保険(労働者災害補償保険)とは,労働者が仕事中や通勤の途中で怪我をしたり病気になったりした場合に,治療費や休業による減収分などを保障してもらうことのできる保険です。

業務中や通勤途中であれば,交通事故により負傷した場合でも労災保険を使うことを使うことができます。

2 労災保険を使用する手続き

交通事故による負傷のために労災保険を使用する場合,労働基準監督署に給付申請書や第三者行為災害届など各種書類を提出する必要があります。

会社の人事・労務担当者に記載してもらう事項もありますので,勤務先に確認しながら手続きを進めていただく方がスムーズです。

3 他の保険との関係

通常,交通事故に遭った場合に相手方が任意保険に加入しているときは,相手方の保険会社が治療費の支払い等の対応を行います。

任意保険が治療費の支払いの対応する場合は,上記のような申請手続きなどは不要となり,治療費の医療機関への支払いや休業の補償なども比較的速やかにすすめてくれます。

また,相手方が任意保険に加入していない場合でも,自賠責保険に加入していれば,自賠責保険は使用できます。

労災保険を使用できない場合には健康保険を使って治療することもできます。

他に人身傷害保険などもあり,各種保険のどれを使うかは,被害者が選択できる場合もあります。

4 労災保険を使った方が良いケース

⑴ 被害者の過失が大きいケース

労災保険を使う場合,被害者自身に過失があっても,交通事故の治療費を全額労災に負担してもらうことができます。

自賠責保険は,過失が7割以上あると,保証の上限が減額されてしまいます。

また,任意保険は通常治療費の100%を医療機関に支払ってくれますが,治療費のうちの被害者の過失分は,本来被害者が負担すべきものを保険会社が立替払いしてきたものとして,最後に支払われる慰謝料等から差し引かれてしまうことがあります。

そのため,過失が大きいケースでは労災保険を使うことをおすすめします。

⑵ 加害者が任意保険に入っていない・使わないケース

加害者が任意保険に加入していない場合,全額自己負担をするか,健康保険や労災保険を使用するかの選択となります。

自己負担をした場合,通常,負担した治療費を事後的に自賠責保険に請求します。

健康保険の場合も3割の窓口負担が発生しますので,その分は,やはり事後的に通常自賠責保険に請求します。

これに対し,労災保険の場合は,労災指定病院での治療であれば,申請を出せば窓口負担なく通院を続けることが可能です。

そのため,この場合にも労災保険を使用することをおすすめします。

交通事故で労災を使うことのメリット・デメリット

1 交通事故における労災

業務中や通勤中の交通事故により負傷した場合には,労災が使えることがあります。

もっとも,会社に対して迷惑をかけてしまうと思い,労災を使うことをためらう方も多いと思います。

しかしながら,労災を使うことで会社に迷惑がかかるケースはごく稀ですし,事案によっては労災を使うべきものも多くあります。

そこで,今回は,労災を使うことのメリット・デメリットについて解説します。

2 労災を使うことのメリット・デメリット

保険会社の一括対応や自賠責保険を選ぶのか労災を選ぶのかを判断するうえで,労災のメリット・デメリットを解説します。

⑴ メリット

ア 基本的には治療費を負担する心配がない

労災の場合には,治療終了ないし医学的な症状固定までの治療期間内であれば,基本的には,治療費の自己負担は生じません。

これに対して,一括対応においては,保険会社が治療費の支払いを拒み,治療終了前ないし医学的な症状固定前に治療費の支払いを打ち切ることがあります。

イ 保険会社に不当な圧力をかけられにくい

労災を使用する場合には,治療費が労災によって賄われるため,保険会社が被害者に圧力をかけるための一括対応の打ち切りという交渉手段を使うことができなくなります。

その結果,保険会社から圧力をかけられにくい状況になります。

⑵ デメリット

ア 休業損害は一部しか支払われない

労災では,休業損害は,6割分しか支払われません。

これに対して,一括対応や自賠責保険の場合,休業損害は原則として実額が支払われます。

イ 手続きが煩雑

労災の場合には,会社や医療機関等に多くの必要書類を提出しなければならず,手続きが煩雑である一方,一括対応や自賠責保険の場合には,比較的手続きが簡単です。

⑶ 小括

このほかにもいろいろなメリット・デメリットが生じることがあります。

ただ,その多くは,専門家に相談することで解消されます。

特に交通事故に精通した弁護士に依頼すれば,その後の賠償交渉も任せることができるため安心です。

3 健康保険と労災

労災が使える事案においては,一般的に,健康保険は使えません。

労災が使える事案であるにもかかわらず,健康保険を使用して治療を受けた場合には,健康保険診療基準の10割負担分を患者が健康保険組合に支払わなければならないことがあります。

このように,社会保険を使う事案であっても,労災が使える事案かそうではないかによって対応が大きく変わります。

労災が使える事案か否かについては,労働基準監督署の担当者や労災に精通した弁護士に相談することをお勧めします。

交通事故で労災保険を申請する場合の流れ

1 労災保険とは

労災保険とは,労働者災害補償保険の略称で,労働者が,業務上の事由または通勤によって負傷したり,病気になったり,死亡した場合,必要な保険給付を行う公的保険制度です。

労働者が,仕事中や通勤途中に交通事故に遭って負傷または死亡した場合も,労災保険給付の対象となり,労災保険を申請することによって,必要な調査を経て,労災保険給付が支給されます。

労災保険給付の種類は多様ですが,以下,主な保険給付の申請方法についてご説明します。

なお,申請に必要な各種請求書は,労働基準監督署に備え付けてあります。

2 療養(補償)給付

⑴ 療養の給付

業務災害または通勤災害によって負傷して療養を必要とするとき,労災病院や指定医療機関・薬局等で,怪我が治癒(症状固定)するまで,無料で治療や薬剤の支給等を受けることができます。

指定医療機関等で治療する場合,「療養補償給付たる療養の給付請求書」(通勤災害であれば「療養給付たる療養の給付請求書」)に事業主の証明を受けて,治療する医療機関に提出します。

請求書は,医療機関を経由して,所轄の労働基準監督署長に提出されます。

この場合,医療機関で治療費等を支払う必要はありません。

⑵ 療養の費用の支給

近くに指定医療機関がない等の理由で,やむを得ず指定医療機関等以外の医療機関で治療する場合,いったん治療費等を支払った後,「療養補償給付たる療養の費用請求書」(通勤災害であれば「療養給付たる療養の費用請求書」)に事業主の証明と医師等の証明を受け,支払った費用の領収書を添付して,所轄の労働基準監督署長に提出することにより,負担した費用の全額が支給されます。

3 休業(補償)給付

怪我の治療等のために仕事をすることができず,賃金を受けていない場合,休業日4日目から,休業1日につき給付基礎日額の80%(保険給付60%+特別支給金20%)の休業(補償)給付が支給されます。

「休業補償給付支給請求書」(通勤災害であれば「休業給付支給請求書」)に事業主の証明と医師等の証明を受け,所轄の労働基準監督署長に提出すると,必要な調査を経て,支給・不支給決定の通知が届き,支給決定であれば,指定振込口座へ保険給付が支払われます。

4 障害(補償)給付

怪我が症状固定したとき,一定の障害が残り,法令で定められた障害等級に該当する場合,その障害の程度に応じて年金または一時金が支給されます。

「障害補償給付支給請求書」(通勤災害であれば「障害給付支給請求書」)に事業主の証明を受け,①診断書,②レントゲン写真等,③同一の事由によって,障害厚生年金,障害基礎年金等の受給を受けている場合は支給額が証明できるものを添付して,所轄の労働基準監督署長に提出すると,障害等級の認定を受け,指定振込口座へ保険給付が支払われます。

5 遺族(補償)給付

業務災害または通勤災害によって労働者が死亡した場合,被災労働者の死亡当時,その収入によって生計を維持していた配偶者,子等一定の親族は,遺族(補償)年金または一時金が支給されます。

遺族は,「遺族補償年金(一時金)支給請求書」(通勤災害であれば「遺族年金(一時金)支給請求書」)に事業主の証明を受け,①死亡診断書,戸籍謄本等,故人との関係を証明できる書類,②住民票の写し等,故人の収入で生計を維持していたことがわかる書類を添付して,所轄の労働基準監督署長に提出すると,必要な調査を経て,支給・不支給決定の通知が届き,支給決定であれば,指定振込口座へ保険給付が支払われます。

6 第三者行為災害届

交通事故による負傷等で労災を申請する場合,上記の各請求書の他,所轄の労働基準監督署に,「第三者行為災害届」を提出する必要があります。

事故の相手等である第三者の行為によって労災保険給付の原因である災害が生じた場合,負傷した被災者は,第三者に対して,損害賠償請求権に基づいて治療費,休業損害等を請求することができます。

しかし,労災申請による支給と重複して同一事由による損害賠償を受けることはできず,労災保険給付と損害賠償との間で支給調整が行われます。

この支給調整を適正に行うために,「第三者行為災害届」が必要とされています。