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ムチウチについて弁護士を選ぶ際のポイント

1 ムチウチについて弁護士を選ぶ際のポイント

交通事故を得意とする弁護士に依頼するかどうかによって,受けられる損害賠償額や解決までのスピードが変わってくることが少なくありません。

また,ムチウチについても,後遺障害に認定される可能性があり,後遺障害に認定されるかどうかで,損害賠償金額が大きく変わってきますが,ムチウチの後遺障害について適切なサポートができる弁護士は必ずしも多くはありません。

ムチウチについて弁護士を選ぶ際には,本当に交通事故や後遺障害を得意としているかを慎重に見極めることが重要です。

2 弁護士法人心

交通事故サポートドットプロのお役立ち情報やQ&Aの法律面を監修している弁護士法人心は,ムチウチその他の交通事故案件に力を入れて取り組んでいます。

弁護士法人心のムチウチに関するサイトはこちらをご覧ください。

ムチウチについて弁護士に依頼するメリット

1 弁護士に依頼するメリット

交通事故に遭い,ムチウチとなった場合,弁護士に依頼することができます。

それでは,弁護士に依頼するとどのようなメリットがあるのでしょうか。

ムチウチについて弁護士に依頼するメリットとしては,①治療費,②後遺障害,③示談金の大きく3つの点が挙げられます。

2 治療費について

交通事故の被害者の場合,通常,加害者側の保険会社から治療費が支払われます。

しかし,交通事故から数か月たつと,ムチウチの症状が治っていなくても,治療費の支払いを終了する旨の連絡が来ることがよくあります。

これを治療費の打ち切りといいますが,不当に早く打ち切りされないためには,弁護士からアドバイスを受けることが重要です。

また,不当に早く治療費を打ち切られてしまった場合でも,治療を続けられることがありますので,このような場合にも弁護士に相談することが有用です。

3 後遺障害

交通事故の被害に遭い,治療をしても症状が残ってしまった場合には,後遺障害の申請をすることができます。

後遺障害の認定を受けられると,加害者から後遺障害慰謝料や後遺障害による逸失利益の損害賠償を受けることができ,最終的な損害賠償額が大きく変わってきます。

ムチウチについても,後遺障害の認定を受けられますが,痛みがあるからといって必ずしも後遺障害として認定されるわけではありません。

適正な後遺障害の認定を受けるためには,交通事故後の早い段階から,適正な治療や必要な検査を受ける等をしておくことが必要です。

これについて,交通事故や後遺障害に詳しい弁護士からアドバイスを受けることが重要です。

4 示談金

治療が終了すると,通常,相手方の保険会社から,示談の金額が示されます。

ここで注意が必要なことは,弁護士が付いていない場合,多くのケースで,保険会社から示される示談金額が,裁判等で認められている相場よりも相当程度低いということです。

弁護士が被害者に代わって示談交渉をすれば,裁判までしなくても,裁判で認められている水準で示談できることが少なくありません。

ムチウチについて弁護士に相談

1 ムチウチとは

交通事故で首等を痛めた場合,「ムチウチ」という用語がよく用いられます。

そのため「ムチウチ」が,傷病名であると誤解されている場合もあるようですが,実際のところ「ムチウチ」は俗称にすぎず,「頚椎捻挫」「外傷性頚部症候群」等が正しい傷病名です。

追突事故で首(頚椎)が過度に伸展・屈曲する様が,鞭がしなる様子に見えなくもないことから,このように呼ばれるようになったのではないかと思われます。

2 ムチウチの比率

骨折・脱臼等を伴わない頚椎捻挫・外傷性頚部症候群は,交通事故における傷病の大半を占めます。

そのためか,交通事故による人身損害の損害賠償で相談に来られる方のほとんどが,これらの傷病を訴えられます。

ムチウチくらいで弁護士相談なんて大げさじゃないかと思われる必要は,まったくありません。

3 ムチウチに関する一般的な相談事項

頚椎捻挫・外傷性頚部症候群にり患した被害者から,弁護士に寄せられる相談は様々です。

①治療内容・治療期間,②相手方保険・共済担当者との対応,③通院交通費,④休業損害,⑤慰謝料,⑥逸失利益,⑦後遺障害等級等が代表例で,細かく見ていくとさらに増えるでしょう。

相談事項が1つしかないから・・・と遠慮する必要はまったくありません。

相談する時期が遅れたことで,有効な手立てを講じることができなくなることも少なくないことから,迷ったらまず相談と割り切ってもいいと思われます。

4 ムチウチの被害者が特に注意すべきこと

相手方保険会社・共済の担当者が,頚椎捻挫・外傷性頚部症候群は,軽微な傷病である等として,個別具体的な事情を考慮することなく,治療費や休業損害の支払いを短期間で打ち切ってくることが見受けられます。

また,慰謝料等の示談金についても,相当低く算定してくることが少なくありません。

この場合に,交通事故に慣れていない被害者が,個人で,またはネット上の玉石混交の知識に頼って対応しては,対応を誤るおそれがあります。

そのため,相手方保険会社・共済が,前記のような動きをとってきた,あるいは,そのような兆候が見られたら,弁護士に相談して助言を仰ぎ,場合によっては,示談交渉を弁護士に委任すべきでしょう。