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交通事故の休業損害

1 交通事故の休業損害

休業損害は,交通事故に遭い,怪我をしたために働けなくなったことにより収入が減少したことにより生じる損害です。

2 主婦の休業損害

専業主婦の方については,収入の減少がないため,休業損害が生じる余地はないと思っている方もいらっしゃいます。

また,そもそも休業損害自体に思い至らない専業主婦の方も多くいます。

しかし,専業主婦の方についても,裁判所は,休業損害を認めており,多数の裁判で,専業主婦の方の休業損害が認められているのです。

専業主婦の方の休業損害は,すべての学歴,年齢の女性の平均賃金を365日で割って1日あたりの収入額を算出し,これに休業日数をかけて計算します。

ここで問題となるのが,主婦の方の休業日数の証明です。

怪我をして家事ができなくなってしまったことの証明は非常に困難です。

そこでよく使われる考え方が,通院日数を基にする方法です。

通院している時間は,間違いなく家事をしていないため,通院日数を休業日数とするのです。

ただし,通院治療に丸1日使うことは考えにくく,半日計算をすることもあります。

また,通院期間を基に,主婦業に支障を生じた割合を決めて算定する方法もあります。

例えば,6か月通院した場合,最初1か月は100%,次の2か月は75%,最後の3か月は50%主婦業に支障を生じたなどとしてそれぞれの期間ごとに休業損害を算出するとする方法もありますし,通院期間全期間を通じて50%主婦業に支障を生じたなどとして算出する方法もあります。

主婦業に支障を生じた割合を正確に算出するのは困難ですので,ある程度,概算で算出せざるを得ないため,交通事故に詳しい弁護士に依頼し,家事に支障が生じた事実を適切に数字に反映させてもらうことが重要です。

3 給与所得者の休業損害

給与所得者の場合,どれだけの日数休業したか,休業によってどれだけ収入が減少したか,勤務先の会社に証明してもらうことができます。

通常は,休業損害証明書を会社に作成してもらい,事故前年の源泉徴収票を添付します。

加害者が任意保険に加入している場合には,通常,作成された休業損害証明書と事故前年の源泉徴収票を提出することで,減少した分の収入に相当する額の休業損害が支払われます。

よく,有給休暇や傷病休暇等を利用したために収入が減少しなかった場合に,休業損害は支払われないと思っている方が多くいらっしゃいます。

しかし,この場合でも,事故に遭わなければ,その有給休暇や傷病休暇は他の機会に利用できたはずですので,そこに財産的損害を認め,休業損害が支払われることがあります。

給与所得者の場合でも,給与相当額がいったん会社から支払われ,加害者から賠償金が支払われた後に会社に支給された額を返還するとされているものがときどきあります。

このような処理がされてしまうと,給与の支払いあり,収入の減少なし,として扱われ,休業損害はないと判断されてしまう可能性があります。

少しでも心配なときは,交通事故に詳しい弁護士にご相談ください。

4 会社役員の休業損害

会社役員の場合,年間の役員報酬があらかじめ定まっており,仮に休業したとしても収入が減少しないことがほとんどです。

そのため,保険会社からは,役員の休業損害は認められないと言われてしまうことが多く,実際にそのまま示談されている方も多いです。

しかし,会社役員でも役員報酬が減った場合や,役員報酬でない給料等が減額された場合には休業損害が認められる可能性があります。

また,会社役員の役員報酬には,労務提供の対価としての性質を持つ部分と利益配当としての性質を持つ部分とがあり,このうち後者の利益配当部分は,労務提供とは無関係に支払われるものとして,休業損害の対象にはならないと考えられています。

そのため,役員報酬のうち,労務提供の対価としての性質を持つ部分については休業損害が認められる余地があるのです。

ただし,労務提供の対価部分と利益配当部分との明確な区分けは非常に難しく,個別事情に応じて,減額された部分を立証する必要があります。

これらをしっかりと主張,立証するのは困難ですので,会社役員の方が休業損害を請求しようと考えるのであれば,交通事故に詳しい弁護士に依頼することをお勧めします。

5 個人事業主の休業損害

個人事業主の方についても,交通事故被害による怪我の影響により休業せざるを得なかったために収入が減少した場合には,休業損害が認められます。

しかし,個人事業主の方の休業損害については,休業の事実,収入の減少の事実,減少した収入額を証明するのが非常に難しいです。

まず,休業の事実については,主婦と同様,証明が難しいため,通院日数とするとすることがありますが,通院日をすべて1日分とできるとは限りません。

休業によって収入が減少したことを証明するためには,本来あるべき収入の額と実際の収入の額に差額が生じていることが必要です。

しかし,個人事業主の方の収入は,固定されていないことが多く,変動があることも多いです。

そうすると,収入の減少が休業によるものなのか,それとも,通常の変動によるものなのかの区別がつきづらく,過去数年分の収入に関する資料に基づいて主張,立証しなければならないこともあります。

さらに,過去数年分との比較で減収自体は立証できたとしても,結局,休業がなかった場合の収入額は推測にすぎず,ある程度確実といえる額しか休業損害として認められないということもあります。

個人事業主の方の場合,確定申告書が収入の資料となりますが,中には,確定申告をしていない方や,多額の経費を計上しており,実質収入よりも低額の収入で申告している方もいます。

裁判所では,確定申告していない以上,申告する必要のない程度の収入しかなかったのだ,低額の収入で申告している以上,その額の収入しかないと認定されても仕方がないという考え方を示されることが多いです。

しかし,そのような場合でも様々な資料を基に主張,立証を尽くすことで,休業損害が一部認められることもあります。

このように立証の難しい個人事業主の休業損害については,個人で対応することは非常に困難であり,交通事故に詳しい弁護士に依頼したほうがよい結果が得られることもあります。

休業損害と労災の関係

1 休業損害とは

交通事故の被害に遭われた方の中には,事故によりお仕事を休まざるを得ない状況に置かれる方もいらっしゃいます。

このように,事故によりお仕事を休まざるを得なくなったことで会社からの給料を受けられなくなることによる損害などを休業損害といいます。

2 労災による休業給付

通勤中の事故などは,労災にあたるため,労災からの休業給付を受けることもできます。

休業給付により,平均賃金の60%を受給できることとなります。

また,休業特別支援金という給付により,平均賃金の20%を受給できることとなります。

休業給付と休業特別支援金を合計すると,平均賃金の80%を労災から受給できることとなります。

3 労災の休業給付と交通事故の休業損害の関係

労災の休業給付は,交通事故の休業損害と同質性があります。

そのため,労災の休業補償は,交通事故の賠償における休業損害から控除されることとなります。

ただし,休業特別支援金は,社会復帰促進事業等の一環として支払われる福祉的給付の性質を有するため,交通事故の休業損害と同質性がないものとされています。

それゆえ,特別支援金が交通事故の賠償における休業損害から控除されることはありません。

4 労災からの休業給付が交通事故の休業損害を上回る場合

交通事故の休業損害を100万円,過失割合を50:50とした場合,労災から60万円の支給を受けたとすると,労災からの給付は,交通事故の休業損害として賠償されるべき金額を10万円上回ることとなります。

このような場合であっても,差額の10万円が他の損害費目から控除されないこともあります。

これは,労災給付は,同質性ある損害費目からでないと控除できないという性質を有する給付として取り扱われていることによります。

5 示談案が送付された際に注視すべきポイント

労災からの休業給付を受け取っている場合には,休業特別支援金が休業損害から控除されていないか否かなど,適切な示談案として提示されているか否かを慎重にチェックする必要があります。

交通事故後に退職した場合の休業損害

1 交通事故における休業損害とは

交通事故の被害に遭ってしまい,収入が減少した場合又は現実には収入が減少していなくても,有給休暇等を取らざるを得なかった場合には,休業損害として事故の加害者に対して賠償を請求していくことができます。

では,交通事故後に退職した場合には休業損害の支払を請求することができるのでしょうか。

2 退職した場合の休業損害を請求するためには

⑴ 因果関係が認められなければならない

退職後についても休業損害の請求が認められるためには,退職が交通事故を原因とするものであると立証されなければなりません。

交通事故が原因で退職したと言えるためには,例えば,会社から退職証明書をもらい,退職の理由として交通事故による怪我が原因となって退職させざるを得なかった事情を書いてもらう等して,立証を行う必要があります。

交通事故後に,自己都合退職をした場合には,退職をした理由が交通事故による怪我のせいであるとの立証が非常に困難になるため,休業損害を支払ってもらうことが難しくなります。

⑵ 休業が必要だった期間を立証しなければならない

退職が交通事故による怪我が原因であったとして,どの程度の期間休業損害が認められるかについては,別途立証を行う必要があります。

退職し,仕事をしていなかったとしても,本来働ける状態であるにもかかわらず働いていなかったのであれば,休業損害は認定されません。

そのため,交通事故による怪我が原因で働けなかったことを認めてもらえなければ休業損害が支払われないのです。

したがって,退職後についても,休業損害が認められるのは,交通事故による怪我が原因で働けなかったと言える期間又は再度就職先を得るために必要だった期間に限られることになります。

3 休業損害が認められなかった場合

退職後の休業損害が認められなかった場合であっても,交通事故によって生じた精神的苦痛に対する賠償としての慰謝料を増額させる事情として考慮されることがあり得ます。

すなわち,交通事故さえなければ,今までの仕事を続けられていたところ,交通事故を契機に今までどおり働くことができなくなり,職を失ったことや再度就職先を探さざるを得なかったことについて精神的苦痛を被ったとして,賠償を求めていくことが考えられます。

休業損害が認められなかった場合には,このような別の手段も考えていく必要があります。

4 弁護士に依頼する必要性

上述のとおり,交通事故後に退職した場合の休業損害を相手方に請求していくためには,しっかりとした根拠づけや証拠が必要です。

そのため,弁護士に相談のうえ,賠償請求していくことをお勧めいたします。

休業損害と賃金センサス

1 休業損害とは

交通事故の被害に遭われた方には,事故によりお仕事を休まざるを得なくなる方もいらっしゃいます。

休業により得られなくなった収入は,休業損害として,相手方に賠償請求できます。

2 休業損害の算定方法

休業損害を算定するためには,基礎収入,休業の事実,休業の必要性・相当性を検討する必要があります。

3 基礎収入

基礎収入は,休業損害算定の日額の基礎となるものをいいます。

給与所得者の場合は,事故前3か月間の給与をもとに,日額が算定されることが多いです。

個人事業主の場合は,事故前年度(場合によってはそれ以降の分も)の確定申告書をもとに,日額が算定されることが多いです。

日額の算定にあたっては,売り上げから経費を控除した所得が基礎となりますが,事業を継続するためにやむを得ず支出した固定経費であれば,それらの経費も所得に加算して,日額が算定されます。

ただし,労務による収入があったこと自体は認定できるものの,その金額を認定する資料に乏しい場合などは,賃金センサスを基礎として,日額が算定される場合もあります。

家事従事者の場合は,全女性の賃金センサスにより算出される日額が基礎となります。

なお,いわゆる主夫(男性の家事従事者)の場合であっても,全女性の賃金センサスが採用されることが一般的です。

4 休業の事実

給与所得者の場合は,会社が作成する休業損害証明書により立証されることが一般的です。

これに対して,個人事業主の場合は,休業損害証明書を作成したとしても,自己申告となってしまうため,信用性が争われる場合が多いです。

このような場合には,休業の必要性・相当性も含めて,事故状況,事故による受傷内容,事故後の通院状況,事故後の事業の推移などの事情を総合して,割合的に認定されることがあります。

家事従事者の場合も,休業の事実の立証は困難であるため,休業の必要性・相当性も含めて,割合的な認定がなされることが多いです。

5 休業の必要性・相当性

休業の事実が立証できた場合であっても,①休業をする必要性があったか否か,②休業をする必要性があったとしてもどの程度の休業が相当であったか否かは,別問題となります。

事故直後は,事故状況や受傷内容からある程度であれば休業の必要性・相当性を立証することができますが,交通事故による症状は,一般的に事故から時間が経過するにつれて軽快していくものと考えられるため,ある程度の期間が経過している場合には,主治医からの休業の必要性・相当性に関する意見をうかがわなければならないこともあります。

主婦の休業損害

1 主婦の方の休業損害

主婦の方は,普段家族のために家事をしたとしても,その家事労働の対価をお給料のように金銭で誰かから受け取ることはほとんどないと思います。

もっとも,それは,家事労働に対価性が認められないということではありません。

主婦の方が交通事故で怪我をしてしまい,家族のために家事労働ができなくなってしまった場合は,その家事労働を金銭評価し,休業損害として相手方に請求することができます。

2 休業損害として認められる金額

⑴ 自賠責基準

自賠責保険における主婦の休業損害は,一日5700円×実通院日数となります。

ただし,自賠責の場合は傷害部分につき120万円という上限がありますので,例えば相手方保険会社が対応していた治療費が120万円をすでに超えていた場合,自賠責保険では休業損害は支払われません。

⑵ 裁判基準(弁護士基準)

ア 基礎収入

裁判所が採用する考え方の一つでもありますが,弁護士が交渉する場合,通常,主婦の方も,女性の平均賃金と同じ程度の収入を得ているだろうと考え,女性の平均賃金額を基礎収入とします。

女性の平均賃金については,厚生労働省から毎年出されている「賃金センサス」というものを使います。

例えば,平成28年度の賃金センサスによれば,女性学歴計全年齢では377万8200円であり,これを365日で割った1万0351円が,一日あたりの基礎収入となります。

イ 休業日数

休業損害の賠償が認められる期間は,「交通事故による受傷が原因で仕事をすることが実際にできなかった期間」です。

そのため,自賠責基準と異なり,休業日数を実通院日数とするか,実際に家事への支障があった日数とするか等は,具体的事情により様々です。

症状固定までの日数全日につき全額認められるケースもありますし,少しずつ症状が軽快していることを考慮して,支障の程度を何%として計算していくケース等もあります。

3 休業期間についてお悩みの方は弁護士までご相談ください

主婦の場合,休業損害証明書を勤務先が出してくれるわけではありませんし,休んだことで収入がなくなるといった状況になるわけでもありませんので,そもそも請求できることすらご存知ない方も多くいらっしゃいます。

そして,保険会社の担当者のなかには,それに乗じて主婦の休業損害のことを積極的には教えてくれないという人もたくさんいます。

主婦休業損害は,弁護士が示談交渉することで,大幅に増額される可能性のある項目です。

主婦の方で,ご自身の休業損害がいくらになるのか悩んでいらっしゃる方は,ぜひ弁護士へご相談ください。