一括払いによる賠償と定期金による賠償との比較について

一括払いの場合には，相手方の債務がすべて履行されるため，これ以後に，債務履行の有無についての争いが発生することはありません。

これに対し，定期金による賠償の場合には，最後の定期金が支払われるまでの間，債務の履行の有無が問題となるため，将来，履行の有無を巡り争いが生じる可能性を残すことになります。

また，民事訴訟法１１７条は，定期金による賠償を認めた判決について，この変更を求める訴えを提起することができるとしているため，この訴えが提起された場合には，再度の訴訟となってしまいます。

支払義務者が途中で破産するなどして，同人からの支払を受けることができなくなる可能性があります。

これは，事故の加害者本人に代わり，保険会社による支払が行われる場合についても同様です。保険会社の場合，様々な規制や行政機関による監督により，倒産（経営破たん）の可能性は低くなっていますが，その可能性が全くないというわけではありません。

また，支払義務者が死亡しても，原則として相続人に支払義務が承継されますが，相続人が複数の場合には，各相続人の支払義務は，相続分に応じた範囲に限定されます。

複数の相続人が発生し，支払義務者の数が増加することにより，支払の有無を確認することが煩雑となったり，相続人の一部が支払を怠るなどの事態が生じる可能性があります。

交通事故による損害に対する賠償は，一括して支払われるのが一般的ですが，これと異なり，所定の期間中の決まった時期に個々に支払う金銭（例：向こう１０年の間，毎年１月１日に○○円を支払う，など。）のことを，定期金といいます。

逸失利益とは，後遺障害による労働能力の低下のため，被害者が事故前と比べて得ることができなくなった収入です。

例えば，事故前は年収１００万円を得ていた被害者が，交通事故が原因で後遺障害が生じ，これにより労働能力が低下したため，年収５０万円しか収入を得られなくなった場合，差額の５０万円が逸失利益となります。

そして，後遺障害による減収は，原則として労働可能年齢（多くの場合は６７歳）まで継続するものされています。

上記の減収が１０年間続くとされた場合に，被害者が一括で取得できる金額は，５００万円（＝減収５０万円×１０年間）より少ない金額となります。

これは，将来発生する金額（毎年発生する５０万円の減収）を先取りする場合には，先取りに伴う利息分を差し引くこととされているためであり，この利息を中間利息といいます。

令和２年４月１日より施行された改正後の民法においては，上記利息は年３％とされていますが，改正前の民法では年５％とされており，一般的な預金金利よりも大幅に高く，その分，差し引かれる利息分も多くなることから，これによる目減りを避けるため，一括払いではなく，定期金により支払うことを求められる場合があります。

定期金であれば，一括払いと異なり，「将来の収入の先取り」とはならず，利息分を差し引く（減額する）必要がないためです。