舎人駅周辺の交通事故関連情報

自賠責保険においては、基本的には、事故から１４日以内に受診しないと、事故と負傷との間の因果関係が認められなくなります。

痛みが後から出てきた場合には、すぐに整形外科を受診することが大切です。

自賠責保険においては、基本的には、事故から１４日以内に医療記録（カルテなど）に記載された症状でないと、事故と症状との間の因果関係が認められなくなります。

当初は腰の痛みが強い場合であって、首は違和感が生じている程度であったとしても、後々、首の痛みが生じ、強くなることもあります。

一番症状の強い箇所だけでなく、生じている症状は漏れなく伝えることが大切です。

通院先としては、通いやすい医療機関に通院させる方が多いかもしれませんが、通院先は慎重に選ぶべきです。

たとえば、交通事故に詳しくない医療機関であるために、保険会社に対して適切な対応ができない医療機関が存在する一方で、交通事故に詳しく被害者のために親身になって対応してくれる医療機関もあります。

保険会社は、医療機関に治療の必要性を確認して、治療費の打ち切り時期を決めることが多いため、通院先が交通事故に詳しく、被害者に親身になって対応してくれる医療機関であるか、そうでないかによって、同じような症状であっても打ち切り時期が大きく異なることもあります。

また、しっかりとした治療方針のもと適切なリハビリを行うことができる医療機関がある一方、治療は電気をかけることと痛み止めを処方するばかりで、症状に応じた適切な治療を受けられない医療機関も存在します。

ご自身の症状にあった適切な治療を行ってくれる医療機関であるかの見極めも大切です。

このように痛みが後から出てきた場合には様々な注意点があります。

また、痛みが後から出てきた場合にはできる限り早期に対応することが求められることも多いです。

そのため、できる限り早期に交通事故に詳しい弁護士に相談することも大切です。

交通事故に遭い、治療を受ける必要がある場合は、なるべく早く医療機関に受診しましょう。

事故当日か翌日、どれだけ遅くとも１週間以内には初診を受けるべきです。

むちうち症状の場合は、事故から痛みが出るまでに時間差がある場合もありますので、注意が必要です。

事故から初診までの時間が空きすぎると、事故と症状との因果関係が認められず、保険会社等から治療費の支払いを拒絶される場合があります。

レントゲンやＣＴ、ＭＲＩの撮影機器などの検査設備やリハビリ設備が充実している医療機関を選びましょう。

通っても、特に検査もせず、「日にち薬」と言われ、湿布や痛み止めを処方するのみの医療機関では、せっかく通っても体の治りは遅くなります。

交通事故の患者の場合、医師が保険会社対応に慣れている方が患者にとってもストレスなく通院できますので、交通事故患者の対応に慣れた医療機関のほうが良いでしょう。

交通事故の治療においては、レントゲンやＣＴ、ＭＲＩ検査、その他の検査は、事故後早めに受けたほうが良いです。

事故からあまりに時間が経過していると、たとえ上記の検査をして画像に異常が写っていたとしても、事故との因果関係に疑問が出ることが多いからです。

交通事故の治療においては、通院のペースも重要です。

通院のペースが少ないと、治ってもいないのに治ったと誤解されたり、症状が軽いと誤解されたりして、保険会社から治療費の支払いを打ち切られるリスクが出てきます。

一般的に、交通事故の治療では、週に２回以上はコンスタントに通院したほうがよいと言われています。

もっとも、症状にもよりますので、医師の指示に従ったペースで通院することも大切です。

治療の際、医師に対し、自分の症状を正確に伝えましょう。

特に、怪我をした部位に関しては、伝え漏れがあると後から「その部位も痛かった」と訴えても事故での怪我なのか不明、と判断されることがあります。

交通事故に遭い、怪我をした場合、なるべく早く医療機関に通院し、治療を受けるべきです。

お怪我の内容によっては、自力で病院へ行くことが困難な場合もあります。

意識不明な場合はその最たるものです。

その場合は救急車を呼ぶ必要があるでしょう。

救急車を呼ぶほどではなかったとしても、事故に遭ったらすぐ、当日のうち、当日が無理であれば２～３日の間に治療を受けるようにしましょう。

なお、年末年始や長期の休みのため医療機関が空いておらず、交通事故から治療が１週間程度空いてしまった場合でも問題なしとされたケースも無くはありません。

しかしながら、これはあくまでも例外的事例ですので、基本的には事故後すぐに治療を受けることをお勧めします。

事故から初診までに時間が空いてしまうと、どのようなリスクがあるのでしょうか？

それは、たとえ事故で怪我を負ったとしても、その怪我と事故との因果関係が否認されてしまう等のリスクがあります。

つまり、時間が経過してから初診を受けた怪我については、「その怪我は、事故のせいとは言い切れないですよね？」という扱いを受けるリスクがあります。

そうなってしまうと、その後いかに高頻度で通院をしたとしても、その治療費も否認されることとなってしまいます。

従って、必ず事故後すぐに通院するようにしましょう。

よくご相談をいただく中に、相手方保険会社からなかなか連絡がこないため、通院してよいのかわからず、通院せずに期間が経過してしまったというものがあります。

そのような場合は、いったん自身で立て替えて、治療を受けるべきです。

「保険会社から連絡がなかった」ということは、事故から治療までに時間が空いてしまったことの理由とはなりにくいためです。

いったん自身で治療費を立て替え、後から相手方や相手方保険会社に請求できる可能性があります。